刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号給食のオーガニック化推進を求める請願についてでありますが、給食費の価格上昇分を市が賄うということではなく、市が有機栽培を始めやすい支援を行い、収穫量や品質、価格等の諸課題の解決のほか、有機栽培の新規就農者の育成、拡大といった取組を強化する必要があるため反対との意見。
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号給食のオーガニック化推進を求める請願についてでありますが、給食費の価格上昇分を市が賄うということではなく、市が有機栽培を始めやすい支援を行い、収穫量や品質、価格等の諸課題の解決のほか、有機栽培の新規就農者の育成、拡大といった取組を強化する必要があるため反対との意見。
昨日も有機について話がありました。今日もあまり時間がありません。地産地消でしっかりやっていく。エネルギーもそうです。そういうものをこういう地域循環型でつくっていく。日本でも、ミュニシパリズムという世田谷区長ができましたけれども、ぜひ、反グローバル、反新自由主義ということで、刈谷市においてもそういうことを進めていただきたい。そのようなことを強く要望して、３月の質問質疑終わってまいります。
次は、有機農業の奨励についてであります。 有機農業の奨励について、刈谷市として調査研究を行っていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 現在、本市では、近隣市や先進地からの情報収集に努める一方、市内農業者や農協と意見交換を行っているところでございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 実際の話、有機農業を指導される講師を探されましたか。東郷町では、既に有機農業しっかりと対応されております。こういった地域からの指導者を招き入れるのも、一つの考え方ではないでしょうか。この実習地で有機農業の研修を受けられる方々は、次のステップに進めるのではないでしょうか。 いずれにしても、その実習地から有機農業を進めていく。
新たな産業用地の確保や企業誘致を積極的に進めるとともに、スタートアップを目指す若い起業家が活発に活動できる風土を醸成し、この地域が持つ様々な産業や豊かな自然環境などの地域資源と先端技術を有するスタートアップが有機的に結びつくよう支援し、多様な人々の共創による新たな産業創出を促進してまいります。
その中で、福祉総合相談室は、実際の支援においては、関係する他の部署や機関を有機的につなげる横串を刺す役割と、支援チームの司令塔の役割を担い、チームを機能的に動かすことで、従来の、いわゆる縦割りと言われる組織編制では対応が困難とされていた課題にも取り組んでいただけるものと期待しています。
今回の請願も、給食を有機農産物の出口として位置づけるのは、非常に効果のあることだと私は思います。そのために、私も議員になってからも、給食の安全性や有機給食について質問などしてまいりました。給食で有機農産物を取り扱えば、生産者の収入も安定をし、慣行栽培から切り替えやすくなります。生産者が作って、それをどこで利用してもらうかはっきりしないと、やっぱり生産ができないわけです。
本来の業務時間外に報酬を得て行う活動を制限する三原則において、市民に信用してもらえる透明性ある仕組み、ルールは適切に担保しつつ、今後も、多様な市民ニーズに応える持続可能な行政サービス、市役所の持続可能な組織運営、持続可能な地域のため、多様な働き方のもとでのマンパワーが有機的に柔軟に活躍できる体制づくりが、これからのサスティナブル健康都市おおぶとしても、早晩必要になってくるのではないかという視点を最後
ア、豊橋産有機食材導入の可能性について 農林水産省は令和3年5月、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールにすることや、化学肥料の使用量を30％低減するなどを目標に掲げました。日本は2020年度、有機農業の取組面積が0.6％にすぎません。
次に、自治体の役割についての御質問でございますが、交通政策基本法では、将来にわたって交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下、機能の確保、環境負荷の軽減、国民は徒歩、自転車、自動車、鉄道など様々な交通手段を自由に選ぶことができること、そして、それぞれの特性に応じて適切に役割分担を行い、有機的かつ効率的に連携することなどを基本理念としております。
そして第３に、これらを有機的に結ぶ名鉄本線を高架にする事業を行い、攻めの定住促進を図る。すなわち開発優先のまちづくりを行うとしてきました。こうした開発によるまちづくりを住民は本当に求めているのか、この点を中心に質問をします。 まず、短期ビジョンと言われる国府宮駅周辺の再整備の現状と今後について質問をします。
こうした取組に加え、今年度は２月に提供しました有機ＪＡＳ認定バナナに続き、11月に愛知県立稲沢高校の生徒が農薬を使用せずに育てたサツマイモを使用したメニューの提供、さらに12月には化学肥料や化学合成農薬の使用削減に取り組む市内のエコファーマーが栽培するナスを使用したメニューの提供をいたしております。以上でございます。
そこで、3項目目、有機農作物及び伝統野菜の給食への使用を拡大する考えはあるか、お尋ねします。 さて、農林水産省では、有機農業支援施策として、有機農業産地づくり推進のための、みどりの食料システム戦略推進交付金が設けられています。
例えば学校の栽培園で無農薬有機栽培を行ったり、和紙製作、棒の手など、伝統文化を地域の講師に学んだり、学区内の山登りや川に魚を放流する体験などを生かした教育活動を行っています。
例えば学校の栽培園で無農薬有機栽培を行ったり、和紙製作、棒の手など、伝統文化を地域の講師に学んだり、学区内の山登りや川に魚を放流する体験などを生かした教育活動を行っています。
有機農業についてです。 平成18年に、有機農業の発展を図ることを目的とした、有機農業推進に関する法律が制定されました。この法律において、有機農業とは「化学的に合成された肥料及び農薬、遺伝子組換え技術を利用しないこと」としてあります。また、令和４年４月に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、みどりの食料システム法が成立し、７月１日に施行されました。
2030年度を目標年度として、化学農薬の使用及びリスクの50％削減、１人当たり食品廃棄物を50％削減、肥料の使用を少なくとも20％削減、有機農業に利用される農地を少なくとも20％にしていくんだといった内容が含まれておりました。
さて、２点目のご質問、健康効果が高い有機栽培をどのように進めていくかについてでございますが、有機栽培で生産された作物について、栄養価が高い、抗酸化作用が高いといった内容のインターネットの記事や諸説があるのは承知しておりますが、国に確認したところ、慣行栽培に比べ、有機栽培の作物のほうが健康効果が高いといったデータや所見は持っていないとのことでございましたので、私からは本市が有機栽培をどのように進めていくかについてお
………………………………………………………… 81 天野建設部長の答弁…………………………………………………………………… 83 ○カークランド議員の質問……………………………………………………………… 86 １４月に保護者に配布された「学校給食の共同調理場への移行について」と、 ほのか８月号の学校給食に関する記事の内容について ２有機農業
生ごみは多様なミネラルを豊富に含む貴重な有機資源だということが書いてあって、えっと思ったんですが、要は、生ごみの中に有機資源、有機物質があるので、それを燃やした後の燃えかすとして最終処分場に入れて閉じ込めてしまうと、レアメタルほどではないですけれども、そういうものをしばらく閉じ込めちゃうことになるんだということ。